新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次のコンプライアンス体制の推進については、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき法令遵守審査会を、また行政不服審査法などに基づき行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、職員研修に係る経費、審査会の委員報酬などです。
次のコンプライアンス体制の推進については、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき法令遵守審査会を、また行政不服審査法などに基づき行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、職員研修に係る経費、審査会の委員報酬などです。
加えまして、市役所改革プラン2023に基づくデジタル市役所の推進等も着実に進められ、持続可能な行政運営に取り組まれることを望むものであります。 次に、67ページまで飛んでいただきまして、基金の運用状況でございます。 第２の審査の対象に記載のとおり、令和３年度は美術品等取得基金を審査し、第６、審査の結果に記載のとおり、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランスの推進等により徹底を図られたい。給食費の公会計、無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。不登校の状況について、今後の多様な学びを考慮して政策指標としては求めないが、実施計画などで把握するよう努められたい。
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
………………………………………………………環境建設 第 12 号 令和４年度新潟市病院事業会計予算………………………………………………………市民厚生 第 13 号 新潟市養護老人ホーム条例及び新潟市特別養護老人ホーム条例の廃止について……市民厚生 第 14 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 15 号 新潟市における法令遵守の推進等
第１章の総則については、目的及び定義について、また安全利用推進等についての文言を追加するものでございます。 第２章では、市の施策として安全利用促進施策を実施していくことのほか、自転車利用者や各主体の責務等について規定しております。 主なものとして、第５条において、自転車利用者に対し、全年齢層でのヘルメット着用や側面反射器材の装備を努力義務として規定しております。
以上のことによりまして、駐車場附置義務条例改正の提出理由といたしましては、駐車場整備地区における駐車施設の台数の基準の緩和、駐車施設の位置の基準の緩和及び駐車施設の環境整備の推進等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
次のコンプライアンス体制の推進は、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき、法令遵守審査会を運営するとともに、コンプライアンス制度が組織全体に浸透、定着することを目的に職員研修の実施などに取り組みます。記載の事業費118万8,000円は、法令遵守審査会などの開催費のほか、職員研修費です。
………………………………………………………環境建設 第 12 号 令和４年度新潟市病院事業会計予算………………………………………………………市民厚生 第 13 号 新潟市養護老人ホーム条例及び新潟市特別養護老人ホーム条例の廃止について……市民厚生 第 14 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 15 号 新潟市における法令遵守の推進等
15番の新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改正については、公益通報者保護法の改正に伴い、関連する規定を整備するもので、公益目的通報することができる者に退職者などを追加するものです。 16番の新潟市職員定数条例の一部改正については、重症患者の受入れ体制強化等に伴い、病院事業の職員定数を変更するものです。
さらに，少子化対策の推進等のため，現行の夏休み等の朝の延長サービスと同様に，同時に２人以上が利用する世帯について，第２子は半額，第３子は無料にする方向で考えているところです。 以上でございます。 ○山田春男 議長 15番海徳議員。 ◆15番（海徳裕志議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 幾つか要望させていただきます。
その下、４番目が環境教育の推進等に関する規定の追加でございます。 ５番目が国等との連携及び国際協力に関する規定の追加となっております。 ６番目がその他規定の整備を行うものでございます。 なお、施行日につきましては、令和３年10月１日でございます。 続きまして、おめくりいただきまして、10ページをお願いいたします。 条例改正に係りますパブリックコメントの結果について御報告いたします。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に、多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持って活動ができる人材の育成事業等を行っております。令和２年度決算でございますが、貸借対照表の左側の資産の部及び右側、負債及び正味財産の部ともに合計が２億8,330万2,467円となっており、前年度比で３％の減額となっております。前年度比で減額となった理由は、受託事業の減少などによります。
本市では、テレワークの推進等多様なワークスタイルの構築に向けた取組はもとより、業務プロセスの改善や事務事業の見直しに積極的に取り組む等、働き方改革を強力に推進しているところです。この取組を推進することは、職員がその能力を最大限に発揮することができる環境を整え、職員の働きがいや働きやすさを実現する上で、極めて重要であります。
今年度から５年間の国の第４次食育推進基本計画では，１番目に食育推進が位置づけられ，農林漁業体験の推進，生産者等や消費者との交流促進，地産地消の推進等，食の循環を担う多様な主体のつながりを広げ深める食育を推進するなどとあります。 一方，食育の取組において学校側の要となる栄養職員は，非正規化がどんどん進んでいます。2012年度には90.5％だった正規率が2021年には53.8％まで落ち込んでいます。
また，研究会では主に再生可能エネルギーの促進，省エネルギーの推進等の施策に関する研究を予定しており，その成果として各主体において施策が推進されることを期待しております。 次に，研究会の出席者数についてです。 研究会の主なメンバーは，岡山連携中枢都市圏の８市５町と倉敷市，それぞれのテーマに関心のある民間事業者及び大学関係者等を想定しております。
年度政府予算において，感染拡大防止策と医療提供体制の確保，地方創生推進交付金の安定的な確保，大阪湾岸道路西神部及び神戸西バイパスの早期供用に向けた予算の確保，コンテナターミナルの生産性向上に向けた取組の推進，三宮周辺地区の再整備に係る支援，水素エネルギーの利活用促進，国土強靱化による安全・安心の確保，子ども・子育て支援新制度の充実，教職員定数の計画的な改善及び安定的な学校運営体制の確保，福祉人材の確保推進等
障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援、効果的な就労支援、障害児への支援、地域包括ケアシステムの推進等がその柱となっております。 その中でも特出すべきは、就労継続支援Ａ型に適用される基本報酬の考え方です。従来は、施設利用者の１日の平均労働時間に応じて報酬を算定することとなっておりました。
雇用の維持と人材育成では、経済活動の縮小による不安定な雇用情勢に的確に対応していくため、雇用維持の推進等に取り組むとともに、コロナ関連失業者等に対する職業訓練や再就職支援を強化してまいります。 続きまして、６ページをお願いいたします。 ３番目でございます。
よって、国会及び政府に対し、この目標と見地をしっかりと捉え、日本社会の中で広がる新たな動きにも正面から応えて、雇用、賃金、就学での性差別撤廃、選択的夫婦別姓の導入、議員間男女比同数化、ＬＧＢＴ差別解消政策の推進等、ジェンダー平等を目指す目標と計画を具体化することを要請するものであります。 次に、議案第９号、総務省、農林水産省をめぐる、接待・利権疑惑の徹底解明を求める意見書についてであります。